サービス利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社more&F(以下「当社」といいます)が提供する「more BPO for 建設業界」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意の上ご利用ください。
1. 総則
- 本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定める個別規約、ガイドライン等も本規約の一部を構成するものとします。
- サービス名称:more BPO for 建設業界
- 運営会社:株式会社more&F
2. サービス内容
本サービスは、建設業に特化した月額定額制の事務代行サービスです。主な対象業務は以下のとおりです。
- 安全書類(全建統一様式等)の作成・管理
- グリーンサイトの操作・データ入力
- 建設業許可関連書類の作成補助
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)関連業務
- 工事原価管理の補助
- その他、当社が別途定める建設業関連の事務業務
具体的なサービス範囲は、利用プランおよび個別契約の内容に準じます。
3. 契約期間・更新
- 本サービスの契約期間は月単位とします。
- 契約期間満了日までに利用者または当社から解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 解約を希望する場合は、契約期間満了月の前月末日までに当社所定の方法で通知するものとします。
4. 料金・支払い
- 本サービスの料金は、当社ウェブサイトのサービスページに掲載する内容に準拠します。
- 支払方法は、請求書払い(銀行振込)とします。
- 支払期限は、当社が請求書を発行した月の翌月末日とします。
- 振込手数料は利用者の負担とします。
- 当社は、事前に利用者へ通知の上、料金を改定することがあります。
5. 秘密保持
- 当社および利用者は、本サービスの遂行に際して知り得た相手方の技術上・営業上その他の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
- 前項の義務は、本契約終了後もなお3年間存続するものとします。
- 当社は、利用者からお預かりした書類・データについて、善良なる管理者の注意義務をもって管理いたします。
6. 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の承諾なく、本サービスを通じて取得した成果物を第三者に再販売する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
7. 免責事項
- 当社は、本サービスの提供にあたり善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、成果物の完全性・正確性について保証するものではありません。
- 天災、通信障害、システム障害等の不可抗力により本サービスの提供が遅延または中断した場合、当社はその責任を負いません。
- 利用者が本サービスの成果物を使用したことにより生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
8. 契約解除
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに契約を解除できるものとします。
- 本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合
- 料金の支払いを2か月以上怠った場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
- その他、信頼関係を著しく損なう行為があった場合
9. 損害賠償
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、利用者が過去3か月間に当社に支払ったサービス利用料金の総額を上限とします。
- ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
10. 個人情報の取り扱い
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに準拠するものとします。
11. 準拠法・管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関連する一切の紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. 規約の改定
- 当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。
- 改定後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
- 利用者が改定後の規約掲載後も本サービスの利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。
※ 本利用規約はテンプレートとして作成されたものであり、法的助言を構成するものではありません。実際の運用にあたっては、弁護士等の専門家によるレビューを受けることを推奨いたします。
施行日:2026年3月1日